約款・ご利用規約

当社から利用者への通知は、通知内容をメール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2　前項の規定に基づき、当社から利用者への通知をメールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

当社は、前条（利用申込及び変更申込）に規定された方法による申込に対し、当社の定める方法により承諾の通知を発信し、同時にサービスの提供を開始します。なお次の項目のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスの利用の申込を承諾しない場合があります。

1. イ）入居者が本サービス申込に際し虚偽の申告をした場合
2. ロ）本サービスを提供しているマンションの入居者以外からの申込の場合
3. ハ）本サービスの提供が業務上または技術上著しく困難であると当社が認めた場合

本サービスの解約を希望する利用者は当社の指定する方法で事前に当社に対して解約の申込を通知することにより利用契約を解約できるものとします。ただし、電気通信事業法26条の3に基づく初期契約解除の場合（この場合には利用者は工事費相当額の支払義務を負います。）を除き、本サービスの利用開始日を含む月の解約はできないものとします。

2　本サービス提供のマンションからの転居などにより、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合は、当該利用者の利用契約は終了するものとし、利用者は転居の旨を当社に対し当社の指定する方法により通知するものとします。

3　利用者が前項の通知を怠った場合、利用者は当社に対し利用契約終了の旨を主張することはできないものとします。

4　解約時までに利用者が本サービスの利用により発生した全ての債務は、解約後といえども存続し、利用者は当社に対し、その債務の履行義務を負うこととなります。また、当社は、既に支払われた利用料金等の払い戻し義務を一切負わないと伴に、解約に伴って利用者は当社に対して、なんらかの請求権を取得しないものとします。

利用者は、次の項目のいずれかに該当する場合、本サービスの利用資格を喪失します。なお当社は、利用者が本サービスの利用資格を喪失した場合、第9条（利用者による解約）の定めにかかわらず、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用契約を解除できるものとします。

1. イ）利用者が本サービス提供のマンションの入居者でなくなった場合
2. ロ）利用者が第14条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合、また第14条（禁止事項）のいずれかに該当すると当社が判断した場合
3. ハ）本サービスの利用料金および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
4. ニ）不正の目的をもって本サービスを利用した場合
5. ホ）利用者において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合
6. ヘ）当社から第15条（利用者の禁止事項による利用の制限、中止・停止）の第2項のイ）、ロ）、またはハ）の各号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
7. ト）利用者に対して3ヶ月以上、連絡不能となった場合。ただし連絡不能となった理由が当社の責めに帰すべき場合、もしくは不可抗力による場合はこの限りではない。
8. チ）その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

2　前項により利用契約を解除された場合、当該利用者であった者は、当該時点で発生している本サービスに関わるすべての債務を、ただちに当社が指定する方法により支払うものとします。

3　当社は、利用者が当社により利用契約を解除された場合においても、利用者によって既に支払われた本サービスの利用料金等を返納する義務を負わないものとし、また利用者が被った損害についても一切責任を負わないものとします。

当社は、申込に対する承諾を行った利用者に対し本サービス利用時に必要となるお客様ID及びパスワードを付与するものとします。

2　利用者は、お客様IDを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。

3　利用者は、お客様IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

4　利用者は、利用者のお客様ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりお客様IDまたはパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

利用者は本サービスの利用中に異常が発生した場合、もしくは異常を感じた場合は、利用者設備等に故障が無いことを確認の上、当社が別に指定するお客様窓口（以下、「ヘルプデスク」といいます。）へ速やかに連絡をするものとします。

2　当社は、前1項に定める連絡を受けた場合、当社の設備に関する故障の有無について検査を行い、当社の原因による故障を発見した場合は速やかに補修するものとします。

3　前2項において、当社の設備に関する故障の原因が、利用者の過失による場合、復旧に係る費用については、利用者の実費とします。

利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または 第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

2　当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に対し当該損害の賠償を請求することができます。

利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

1. イ）当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を侵害する行為また侵害するおそれのある行為
2. ロ）第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
3. ハ）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. ニ）アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. ホ）無限連鎖講（ネズミ講、マルチ商法）を開設し、またはこれを勧誘する行為
6. ヘ）本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
7. ト）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. チ）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
9. リ）第三者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または、第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
10. ヌ）当社もしくは第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
11. ル）本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為
12. ヲ）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
13. ワ）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為

2　当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

当社は、利用者による本サービスの利用が次の各号の一にでも該当する場合は、当該利用者に対し、次項に定める措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。

1. イ）利用者による本サービスの利用が第14条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合
2. ロ）当該利用に関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合
3. ハ）本サービスの利用料金および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
4. ニ）その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合

2　当社は、前項に該当する場合、当社の選択により次の各号の全部または一部の措置を講ずることができるものとします。

1. イ）禁止行為の即時中止要求
2. ロ）第三者との間でクレーム解消のための協議開始要求
3. ハ）利用者が表示した情報の削除要
4. ニ）当社による事前通知を行わない当該情報の削除
5. ホ）利用者の本サービスの制限、または中止・停止

3　当社は、本条第1項ハ）に該当し、前項ホ）の措置を受けた利用者が、当該債務の支払いを完了した場合においても、本サービスの制限、または中止・停止の措置 を即時解除することを保証するものではなく、措置の解除の実施および措置の解除の時期は、当社の判断に基づき決定するものとします。

4　前項の措置は第13条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、本サービスの中止・中断を行うことができるものとします。

1. イ）当社が本サービスの運営上本サービスの正常性が確保できないと判断した場合
2. ロ）本サービス用設備もしくは、マンション内設備の保守または工事上やむを得ない場合
3. ハ）利用者が本規約記載事項に違反する場合及び違反に該当すると当社が判断した場合
4. ニ）前項記載の項目に該当し当社が利用者に対して書面により期間を定めた改善措置を提出し期間内に改善措置が講じられなかった場合
5. ホ）戦争、暴動、騒乱、労働協議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
6. ヘ）その他当社が本サービス運営上、本サービスの中止・中断を必要と判断した場合

2　当社は、前号記載の本サービスの中止・中断を行う場合、予め利用者に中止・中断理由を通知することとします。なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

3　当社は、本サービスの中止・中断の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

2　当社は、本サービスの廃止を行う場合、予め利用者に廃止の理由を通知することとします。なお緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

3　当社は、本サービスの廃止の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2　当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3　当社は、利用者が第14条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると 認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

2　当社は、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストに基づき、利用者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。

1. （1）当社は、本項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係ない情報についても閲覧を制限することがあります。
2. （2）当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
3. （3）本項の規定により利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任は負わないものとします。

3　当社は、利用の公平性を確保するため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信を所定の方法で検知を行い、通信速度や通信量等を制限することがあります。

当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

2　当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。

3　当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

本サービス利用者は、本サービス用設備が本マンションに入居する利用者が共同で利用するものであることを認識し他の利用者に迷惑をかけず良識に基づいた利用を心掛けることとします。

（本規約の制定）

• 平成14年6月1日 制定
• 平成17年3月31日 改定
• 平成19年7月2日 改定
• 平成28年5月21日 改定
• 平成28年6月21日 改定
• 平成30年4月1日 改定

以上