約款・ご利用規約

第１条　乙は、本契約以外に乙が定めるサービス約款（以下「約款」という。）に基づき本サービスを提供する。また、約款と本契約との間に異なる記載がある場合には、本契約の内容が優先して適用されるものとする。

第２条　本契約は、乙が本物件に対して本サービスを円滑に提供する事を目的として、本物件に乙所有の設備を設置することに関する、甲、乙間の合意事項を規定するものである。

第３条 　本契約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用するものとする。

第５条　本契約の内容の変更を行う必要が生じた場合は、甲、乙協議の上、乙の指定する書式により変更できるものとする。

第６条　本契約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、甲、乙誠意をもって協議するものとする。

第７条　本サービスは甲または利用者が利用可能とする。ただし、甲または利用者以外の利用が合理的であると乙が判断する場合はこの限りではない。
２　本サービスのうち、①ISPサービスについてはその品質を保証しないベスト・エフォート型サービスとする。
３　本サービスのうち、①ISPサービスについては甲、または利用者からの書面の提出をもって提供を開始することとする。提出書面については別途乙が定める様式に基づく。

第８条　乙は、本物件に対して、別表-1に記載のとおり本サービス用設備を乙にて設置するものとする。

第１３条　甲は、自己の責任により、本サービスの提供を受けるために必要な棟内設備を設置及び維持し、本サービスを利用可能な状態におくこととする。
２　甲が前項に定める、棟内設備の設置及び維持を行わない場合、乙は、本物件に対する本サービス提供の義務を負わないものとする。

第１４条　本契約による契約期間は、①ＩＳＰサービスについては承り書に記載のサービス開始日から5年間、②各種オプションサービスについては承り書に記載のサービス開始日から6年間とする。ただし、契約期間満了日の3ヶ月前までに甲及び乙から書面による解約の申出がないときは、本契約は引き続き同一条件をもって、自動的に1年間延長するものとし、以降も同様とする。

第１５条　甲は、本契約の期間内（契約の自動延長も含む）であっても、本契約を解約することができる。その場合、解約予定日の3ヶ月前までにその旨を乙に通知するものとし、残余の契約期間に対するサービス利用月額料金に相当する額及び消費税相当額を乙が定める期日までに一括して支払うものとする。

第１９条　甲は、本物件において、サービス開始日から起算してサービス終了日までの期間について、承り書に定める料金及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要するものとする。

第２０条　乙は、本契約にかかる料金及びこれにかかる消費税相当額を以下のとおり請求するものとする。なお、請求後に第15条及び第16条規定の解約予定日がある場合においては、 甲は料金の支払いを要するものとし、乙からの返納はできないものとする。
２　乙は、サービス利用初期料金については、甲又は甲の指定する請求先に対し、サービス開始日を含む月の翌月初めに、サービス利用月額料金の初回分と合わせて請求するものとする。
３　乙は、サービス利用月額料金については、甲又は甲の指定する請求先に対し、サービス開始日を含む月の翌月から、毎月初めに請求するものとする。
４　乙は、前二項の料金とは別に、甲の申し出により、別表-2に定める除外作業及びサービス時間帯以外の作業を行う必要が生じた場合、それにかかる費用を甲又は甲の指定する請求先に対し請求する。

第２３条　乙は、本物件に設置された別表-1に記載の本サービス用設備を別表-2に記載の条件をもって、メンテナンスを実施するものとする。
２　本サービス用設備のうち宅配ボックスのメンテナンスについては、前項によらず、乙より発送する承り書別紙宅配ボックス保守条件によるものとする。
３　別表-1に記載の本サービス用設備のうち、甲、利用者及び第三者の故意または過失の場合を除き、Wi-Fiルータが故障した場合は、乙は、甲から当該事象の故障の申告を受け付けた当該機器について、無償で甲に対して乙指定の機器を乙指定の方法で送付するものとする。（Ｗｉ-Ｆｉルータ買取時を除く） また、甲、利用者及び第三者の故意または過失によるWi-Fiルータの故障または紛失の場合は、乙は、甲から当該事象の故障または紛失の申告を受け付けた当該機器について、乙が別途定める料金で甲に対して乙指定の機器を乙指定の方法で甲に送付することができるものとする。
４　別表-1に記載の本サービス用設備のうち、甲、利用者及び第三者の故意または過失の場合を除き、スマートロックが故障し且つ甲が保守契約締結していた場合、乙は、甲から当該事象の故障の申告を受け付けた当該機器について、無償で甲に対して乙指定の機器を乙指定の方法で送付するものとする。
また、甲、利用者及び第三者の故意または過失による故障や、甲が保守契約を締結していない場合、乙が別途定める料金で、甲に対して乙指定の機器を乙指定の方法で甲に送付することができるものとする。
５　その他各オプションサービスや契約内容により、個別の保守条件がある場合は、当該保守条件が優先されるものとする。

第２４条　本物件に対する、各設置設備における設備上の責任分界点は別図（責任分界点）に定めるところによるものとする。

第２６条　本物件に設置する本サービス用設備の所有権は、乙に帰属するものとし、乙が甲に本サービスの契約期間中貸与するものとする。（Ｗｉ-Ｆｉルータ買取時を除く）

第２７条　甲が本物件において本サービスの提供を受ける権利は、原則譲渡することはできないものとする。ただし、甲が本物件の売買等により所有者でなくなる場合は、事前に甲より本物件譲渡先の第三者へ本契約の内容を説明し、本物件譲渡先の第三者が同一条件での承継について承諾を得たことを甲が確認したうえで、乙指定の様式をもって甲より乙へ通知し乙の承諾を得た場合は甲の地位を物件譲渡先の第三者に承継できるものとする。なお、本物件の譲渡先の第三者、または、乙が本契約の承継を承諾しない場合、第15条及び第１7条を適用するものとする。

第２８条　乙は、利用者による本サービスの利用が約款規定の禁止事項の各号に該当する場合、当該利用に関して他者から乙にクレーム、請求等がなされ、かつ乙が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と乙が判断した場合は、甲または利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこららを組み合わせて講ずることができるものとする。

1. (1)約款及び利用規約規定の禁止事項に該当する行為の中止要求 　
2. (2)利用者及び他者との間で、クレーム等の解消のための協議開始要求
3. (3)利用者が表示した情報の削除要求
4. (4)事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしく は一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置く措置
5. (5)甲に対する本サービスの提供停止措置

２　前項の措置は約款に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとする。
３　乙は約款記載の事由により天災・事変による本サービスの利用の制限及び保守等による本サービスの利用の中止を行うことができるものとする。

第２９条　乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとする。

1. (1)甲が支払約定期間を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
2. (2)利用者の本サービスの利用が前条（利用の制限、中止）に該当し、かつ本 サービスの正常性が確保できないと乙が判断される場合において、甲に 乙が書面にて期間を定めた改善を要求した結果、期間内に改善が行わ れなかった場合
3. (3)前各号のほか、甲が本契約に違反した場合

２　乙は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を甲に通知するものとする。但し、緊急ややむを得ない場合は、この限りではない。

第３０条　乙の責に帰すべき事由により、甲または利用者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、乙が当該利用不能を知った時刻から起算して72時間以上その状態が継続した場合に限り、サービス利用月額料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、甲に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとする。但し、天災地変等乙の責に帰さない事由により生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、乙は賠償責任を負わないものとする。
２　故障等により本サービス②のオプションサービスを利用できない状態となった場合、甲および利用者は、乙に異議を申し立てることはできず、乙は賠償責任を負わないものとする。
３　本サービスの提供にあたり電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用することが不可能となった場合、乙は損害賠償請求には応じないものとする。
４　利用者設備の故障により利用者が利用不能に陥った場合、乙は損害賠償請求には応じないものとする。

第３１条　乙は、甲、利用者及び第三者が本サービスの利用に関して被ったいかなる損害及び不利益について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任及び理由の如何を問わず、一切の賠償及び責任を負わないものとする。
２　乙は、本サービス用設備を利用して乙以外の第三者が提供する本サービス以外の他のサービス（以下「重畳他サービス」という。）に関して、甲、利用者、重畳他サービスの提供事業者及び利用者、並びに第三者に生じたいかなる損害及び不利益について、理由の如何を問わず一切の賠償及び責任を負わないものとする。
３　乙は、本サービスの内容、本サービスを通じた利用、及び本サービスを通じて得る情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、確実性、安全性、有用性、適法性等のいかなる保証も行わないものとする。
４　乙は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した、甲、利用者及び第三者のいかなる損害及び不利益について、別途定めがある場合を除き、一切の賠償及び責任を負わないものとする。

第３２条　利用者が本サービスを利用するときには、甲は利用者に対して、乙が別に定める約款を遵守させる義務を負うものとする。

第３３条　甲及び乙は、本契約に関して知り得た相手方の秘密を相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に公表し、または漏洩してはならないものとする。

第３４条　甲は、その名称または、住所もしくは所在地が変更したときは、変更があった日から10日以内に乙指定の様式をもって、乙に通知するものとする。

第３５条　甲、乙間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とする。

第３６条　本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第３７条　甲及び乙は、次の各号に掲げる事項について相互に保証する。

1. (1)自社及び自社の取締役、監査役、従業員その他自社と委任契約や 　　　雇用契約を締結しているすべての者が、暴力団、暴力団関係企業、 　　　総会屋、社会運動標ぼうゴロ又はこれらに準ずる者（以下「反社会的 　　　勢力」という。）ではないこと。
2. (2)反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、 資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も 行う予定がないこと。
3. (3)反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を 問わず、資金提供を行っておらず、今後も行う予定がないこと。
4. (4)反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していない こと。
5. (5)取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を 超えた不当な要求行為を行わないこと。

２　甲及び乙は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断したときは、一方的な意思表示により本契約を解除することができる。
３　前項により本契約を解除した場合において、損害が生じたときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。ただし、解除の意思表示を受けた当事者は、本契約の解除により生じた損害について、相手方に対し、何らの請求をしないものとする。

第３８条　本契約において、継続して存続すると合理的に考えられる条項は、本契約終了後においても有効に存続する。

（本規約の制定）
2019年4月18日 制定
2021年10月1日 改定
2021年11月1日 改定
2022年7月1日　改定
以上

※申込書に記載の設備に限る

※但し、本サービス用設備のうち、宅配ボックスについては、上記メンテナンス提供条件及び約款によらず、乙より発送する承り書別紙宅配ボックス保守条件によるものとする。
※その他各オプションサービスや契約内容により、個別の保守条件がある場合は、当該保守条件が優先されるものとする。

本サービスにおける設備上の責任分界点は下記の通りとする。

• 本契約は、承り書記載のサービス開始日より有効のこととする。
• 本サービスのメンテナンス情報等はDoCANVASホームページ（https://www.canvas.ne.jp/）にて周知することとする。
• Wi-Fiルータをお申込みの場合に、Ｗｉ-Ｆｉルータの管理は甲にて実施するものとする。
• ネットワークカメラサービスをご契約の場合、本サービスにより取得する映像データ等は甲に帰属するものであり、甲の責任において映像データ等の管理、保管をするものとする。なお、甲は、乙がネットワークカメラサービスの工事完了確認やメンテナンス対応等のために、乙または乙が指定した第三者が映像データ等を閲覧、複製、開示することを承諾するものとする。
• ネットワークカメラサービスの定額保守契約の契約期間はカメラ設置日の翌月1日より6年とし、7年目以降は甲にて、割増料金にて2年間延長するか、スポット保守サービスを選択することとする。
• 本サービスの提供にあたり、サービス提供に必要な利用者様の情報をNTT西日本・NTT東日本、及びサービス提供に必要な他事業者に提供することに同意いただきます。