サービス約款
本約款は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下「当社」という。）が提供するインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）について規定したものです。
第1章 総則
第1条（約款の適用）
当社は、この約款に基づき、本サービスを提供します。なお、この約款以外に、この約款に基づいて当社が定める個別の契約及び利用規約（以下「その他契約等」という。）がある場合には、本約款に加え、当該その他契約等を適用するものとします。なお、本約款とその他契約等との間に矛盾がある場合には、当該その他契約等が優先して適用されるものとします。
第2条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、変更後の約款に基づき、本サービスを提供するものとします。
第3条（用語の定義）
| 用語 | 用語の意味 |
|---|---|
| 契約物件 | 当社が本サービスを提供するマンション等の集合住宅等 |
| 入居者 | 契約物件に入居されている方 |
| 利用者 | 当社の定める手続きにより本サービスの利用申込を行い、当社により承諾された入居者の方 |
| 本サービス用設備 | 本サービスの提供にあたって当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
| 本サービス用設備等 | 本サービス用設備に加えて、当社が電気通信事業者から借り受ける設備 |
| 利用者設備 | 本サービスの利用にあたって利用者が設置する端末その他のネットワークインタフェース等の機器 |
| ご利用開始日 | 利用契約の締結により当該利用者について本サービスの提供を開始する日 |
| サービス解約日 | 利用契約の解約により当該利用者に対する本サービスの提供を廃止する日 |
| お客様ID | 利用者を識別するための英字、数字の組合せであって当社が利用者に割り当てるもの |
| パスワード | お客様IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いる符号 |
| 消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第4条（通知）
当社から利用者への通知は、通知内容をメール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知をメールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。
第5条（合意管轄）
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第6条（準拠法）
この約款（この約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（権利の譲渡制限）
利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡できないものとします。
第2章 本サービスの内容及び提供条件
第8条（本サービスの内容）
本サービスの内容及び提供条件は、別表-1に定めるとおりとします。
2 前項サービス内容のうち、利用者が利用可能なサービス内容及び提供条件については、契約物件単位に当社が別に定めるものとします。
第9条（サービスの廃止）
当社は、都合により、本サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに通知します。
第3章 当社の義務等
第10条（通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、利用者が第16条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第11条（個人情報等の保護）
当社が、利用者から取得する個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で取り扱うものとします。
第12条（当社の維持責任）
当社は、本サービス用設備が本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
第13条（本サービス用設備等の故障）
当社は、本サービスの提供または利用について故障があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
2 当社は、当社の設置した本サービス用設備に故障が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3 当社は、本サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用に当社が借り受けた電気通信回線について故障があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
第4章 利用者の義務等
第14条（お客様ID及びパスワード）
当社は申込に対する承諾を行った利用者に対し本サービス利用時に必要となるお客様ID及びパスワードを付与するものとします。
2 利用者は、お客様IDを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。
3 利用者は、お客様IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
4 利用者は、利用者のお客様ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりお客様IDまたはパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第15条（自己責任の原則）
利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
第16条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
- （1）当社もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を侵害する行為また侵害するおそれのある行為
- （2）第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- （3）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- （4）アダルトコンテンツ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
- （5）無限連鎖講（ネズミ講、マルチ商法）を開設し、またはこれを勧誘する行為
- （6）本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
- （7）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- （8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- （9）第三者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または、第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）送信する行為
- （10）当社もしくは第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- （11）本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為
- （12）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
- （13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為
2 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
第5章 利用の制限、中止及び停止等
第17条（利用者の契約違反による本サービスの中止）
当社は利用者による本サービスの利用が次の各号の一にでも該当する場合は、当該利用者に対し、事項に定める措置、または組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
- （1）利用者による本サービスの利用が第16条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合
- （2）当該利用に関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合
- （3）本サービスの利用料金および本サービスに付随する有料付加サービスの利用料金等のその他債務の支払いを怠った場合
- （4）その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合
2 当社は、前項に該当する場合、当社の選択により次の各号の全部または一部の措置を講ずることができるものとします。
- （1）禁止行為の即時中止要求
- （2）第三者との間でクレーム解消のための協議開始要求
- （3）利用者が表示した情報の削除要求
- （4）当社による事前通知を行わない当該情報の削除
- （5）利用者の本サービスの制限、または中止
3 前項の措置は第15条（自己責任の原則）の記載事項を否定するものではなく、前項の規定解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。
第18条（保守等によるサービスの中止、中断）
当社は、本サービス用設備もしくは、マンション内設備の保守または工事上やむを得ない場合には本サービスの提供を中止、中断することがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止、中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 当社は、本サービスの中止、中断の発生により利用者または第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第19条（情報等の削除等）
当社は、利用者による本サービスの利用が第16条（禁止事項）の各号に該当する場合、もしくは、当社が本サービスの運営上不適当と判断する場合には、事前に 通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くことができるものとします。
第20条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2 当社は、日本国内で遵守すべき条約、法令等により禁止又は処罰の対象となりうるコンテンツ等に関して、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体から提供されるアドレスリストに基づき、利用者からの閲覧要求に対して当該閲覧を制限することがあります。
- （1）当社は、本項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係ない情報についても閲覧を制限することがあります。
- （2）当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
- （3）本項の規定により利用者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任は負わないものとします。
3 当社は、利用の公平性を確保するため、帯域を継続的かつ大量に占有する通信を所定の方法で検知を行い、通信速度や通信量等を制限することがあります。
第6章 免責等
第21条（損害賠償の制限）
当社の本サービス用設備が、当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用契約当事者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2 本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用することが不可能となった場合、利用契約当事者に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し、当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を上限とし、当社は前項に準じて利用契約当事者の損害賠償の請求に応じるものとします。
3 利用者設備の故障により利用者が利用不能に陥った場合当社は損害賠償請求には応じません。
第22条（免責）
当社は、前条に定める場合を除き、利用契約当事者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
3 当社は利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
付則事項
第23条（本サービス利用にあたっての付則事項）
本サービスの利用者は、本サービス用設備が当該マンションに入居する全ての利用者の共用設備であることを認識し、他の利用者及び入居者に迷惑をかけず信義に基づいた利用を心がけることとします。
- 平成14年6月1日 制定
- 平成16年2月16日 改定
- 平成17年3月31日 改定
- 平成18年4月20日 改定
- 平成19年7月2日 改定
- 平成25年10月1日 改定
- 平成28年6月21日 改定
- 平成30年4月1日 改定
（本約款の制定）
以上
別表-1 《本サービスの種類》
| 種類 | サービス内容 | 提供条件 |
|---|---|---|
| （1）インターネット接続サービス | 当社が、利用者に対して提供する、TCP/IPプロトコル※1による電気通信サービス | ・当社が電気通信事業者から借り受けた通信回線を利用します。 ・利用する通信回線の種別は当社が別途定めるものを利用します。 ・当社は、契約期間中に利用する通信回線の種別を変更することがあります。 |
| （2）マンション向けポータルサービス | 当社が、利用者に対して提供する、ホームページを利用した情報提供ツール。 | ・当社は、契約物件毎に当該契約物件に入居する利用者が利用できる、ホームページによる情報提供ツールを提供します。 ・当社は、契約期間中に本サービスのデザイン、機能等を変更することがあります。 ・利用者が本サービスの利用に当たって遵守する必要のある利用規約については当社が別に定めるものとします。 |
| （3）メールサービス | 当社が、利用者に対して、メールを利用するために必要なメールアドレスを提供します。 | ・当社は、契約物件における利用者に対し、１つの住戸につき１つのメールアドレスを提供します。 ・1つのメールアドレスにおいて利用可能なメールサーバ上のメール保存容量は、300Mバイトとします。 ・当社が別に定める容量を超えるメールについては、受信できない場合があります。 |
| （4）スペースレンタルサービス | 当社が、利用者に対して、ホームページをインターネット上で公開するために必要な、WWW※2サーバのディスク領域を提供します。 | ・当社は、契約物件における利用者に対し、１つの住戸につき１つのディスク領域を提供します。 ・当社は1つのディスク領域について1つのFTPログイン名を提供します。 ・利用者は、前項FTPログイン名及びパスワードによりディスク領域に保存する情報を管理するものとします。 ・ディスク領域のURLについては、当社がこれを指定します。 ・1つのディスク領域において利用可能なディスク容量は1Gバイトとします。 ・本サービスによりインターネットへ公開可能な情報のファイル形式は当社が別に定めます。 |
| （5）ヘルプデスクサービス | 当社が、電話、Faxもしくは電子メールにより、利用者に対して、本サービスを利用するためのサポートを提供します。 | ・ヘルプデスクサービスの提供条件については、別表-2に定めるところによります。 |
| （6）オプションサービス | 上記(1)～(5)の各サービスに付随する付加サービスです。 | ・各オプションサービスごとに別途定めるところによります。 |
- 注：サービス内容はプランによって異なります
- ※1TCP/IPプロトコル： Transmission Control Protocol/Internet Protocolの略でインターネット上の通信手順（プロトコル）
- ※2WWW： World Wide Webの略でインターネット上に情報を配信するための機能
- ※3FTP： File Transfer Protocolの略でファイル転送、ファイル管理を行うためのプロコルの名称
別表-2 《ヘルプデスクサービス提供条件》
| 受付方法 | 1.受付方法は、電話、Faxもしくは電子メールとします。なお、緊急を要する問合せに電子メールを利用する場合には、電子メール送信後に電話連絡を合わせて行い、電子メールの到達確認が必要です。 |
|---|---|
| サービス時間 | 1.午前9時から午後9時とします。 |
| サービス内容 | 1.利用者に対して、以下の各号の問合せ受付を実施します。
|
| お客様ID | 1.サポート時には、利用者のお客様IDの申告が必要です。申告のない場合にはヘルプデスクサービスが受けられない場合があります。 |
